世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会−02月24日-01号
今回の今御報告しました教育監、これは一般職なもので、部長級と考えると三減になります。なので、三減五増、全体で二増ということになります。 ◆中村公太朗 委員 この教育監、できてすぐなくなっちゃうということになるわけですけれども、今、適当な人材がいないということだったんですけれども、民間で募集したりとかはしたんでしたっけ。 ◎秋山 政策企画課長 教育監の件に関しては、民間等の募集はございません。
今回の今御報告しました教育監、これは一般職なもので、部長級と考えると三減になります。なので、三減五増、全体で二増ということになります。 ◆中村公太朗 委員 この教育監、できてすぐなくなっちゃうということになるわけですけれども、今、適当な人材がいないということだったんですけれども、民間で募集したりとかはしたんでしたっけ。 ◎秋山 政策企画課長 教育監の件に関しては、民間等の募集はございません。
さらに、今お話があった中では、会計年度任用職員もしくは一般職の任期付採用という５年間の任期付の正規職員の制度というのもあるんですけれども、これはさらに高い専門的知見がある人材を公募して採用するという形になります。これは、昨年東京都も秋に課長レベルで年収1,000万円程度でやっていましたけれども、他区でこれをやった区が２区ぐらいあるんですけれども非常に厳しいと。
◎工藤 副区長 今回につきましては、特別職以外の一般職については、その当時からの内容を全てヒアリングを行って、ガバナンスヒアリングを行った後に、第三者によるヒアリング調査も行って、そして、客観的な御意見を基に、最終的に分限懲戒委員会で決定をしているという状況でございます。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
それで、すみません、今回、資料が遅れて申し訳なかったんですが、実際の指定管理の募集の中に管理職と一般職とか、それぞれ階層に分けた平均給与を出すようにということになっておりましたので、公園の方はもともと出ていたんですが、駐車場の方が間に合わなくて、昨日の夜になってしまって記載できなかった状況でございます。申し訳ございませんでした。
区は、学校等で多くの嘱託員を委嘱していますが、一般職との福利厚生面での格差はそのままになっていないでしょうか、区の対応を伺います。 次に、地球温暖化防止における住宅のエコ化と新たな環境問題について伺います。 気候変動、地球温暖化防止の視点で進められている住宅のエコ化、省エネ化支援の下で新たな環境問題が生じています。
◆元山芳行 議案第98号、第100号に賛成をいたしますが、質疑をさせていただいて、主張させてもらいましたけれども、会計年度職員の部分、一般地方公務員という扱い、これは法律が改正されて、待遇面とかそういうのを一般職、正規職員と一緒にしていこうということで、地方公務員法でさらに公務上の義務だとか規則、人事評価、こういうものが同等に適用されているわけでありますが、今回のように労働条件面で正規の職員との
例えば、横浜市は区幹部の政治的中立性を確保するための独自基準を設けており、大阪市では市長など特別職だけでなく、一般職までを対象にした条例を制定しております。世田谷区も区長以下、行政幹部について政治的中立性を確保するためのガイドライン等を策定すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 以上、壇上からの質問を終わります。
この答申を踏まえ、特別職の期末手当の支給月数並びに区議会議員の期末手当の支給月数を一般職に準じまして、特別区人事委員会勧告に示された内容をベースに改定するものでございます。 具体の月数でございますが、３の下の表を御覧ください。
詳細については、会計年度任用職員も一般職という位置づけではあるんですけれども、それについては触れられていないという状況ですので、そのあたりは入るのか、入らないのかというところについては、この人事委員会の勧告からは読み取れないところであります。 ◆元山芳行 勧告が不十分だなというふうな感じを受けます。
人事課としましては一般職ということで、評価をしてフィードバックをしてもらうように、各所管課のほうにはお願いしているところです。
◎人事課長 会計年度任用職員につきましては、令和２年度から導入された制度でございますけれども、一般職という位置づけになりまして、現在給料表のほうが適用されております。基本的には公務員の一般職ですから、その給料表の特別区人事委員会勧告に基づく給料表の上下で対応するのが原則というふうに考えておりまして、今回は特別に最低賃金を下回った部分だけ補正増で上げるという判断をしたものでございます。
一応役職定年になると、一般職だと係長職ということになるということなんですけれども、副園長になるのか、それとも係長職に該当する職がほかに幼稚園の中にあるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
◆吉田豊明 地方公務員法第３条だったと思いますけれども、一般職と特別職に分けられていて、区長は特別職、しかも公選で選ばれた特別職であります。そういう点で言うと、今回は退職金が議論されているわけですけれども、一般職の退職金は、勤続例えば35年とかいうことで、先ほども退職金の話をしましたけれども、区長の場合はなぜ４年なのか、ここは大きな問題です。
特別職、一般職の区別なく、我々職員は全体の奉仕者として、法令を遵守しながら、区民の福祉の向上のために全力で取り組まなければならないものと認識しております。 以上でございます。 ◎木本 北沢総合支所長 私からは、下北沢駅前広場への自動車を入れる時期は、補助五四号線の整備を待ち、安全第一に進めるべきとの御質問にお答えいたします。
◎子育て支援課長 その他世帯の公務員というところでございますが、公務員ということで、一般職で常時勤務を要する職員という者を指しているところでございます。例えば、任期の定めのない常勤職員のことでございまして、ご存じのように、児童手当の枠組みを使うところでございます。児童手当につきましては、健康保険者証が共済組合の方は、勤務先、所属庁で受給ということでございます。
昨年、人事院が一般職の国家公務員を対象にした不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査によると、三割以上の人が不妊治療を誰にも伝えたくないという結果も出ており、また、予定どおりの通院とはいかないため、事前の計画的な休暇申請はなじまないことから、承認する上司へ翌日や二日後の来院といった、突発的に仕事から抜け出さざるを得ない状況についても改めて啓発が必要です。
◆竹内愛 人件費についてお伺いしたいんですけれども、265ページの給与明細書のところで質問したいんですけれども、総括表を見ると、一般職の職員数が、補正前の人数よりも36名増というふうになっているんですけど、この内容について教えてください。
令和三年十一月二十二日に、特別職報酬等審議会がございまして、こちらの答申を踏まえまして、特別職の期末手当の支給月数並びに区議会議員の期末手当の支給月数を一般職に準じまして、特別区人事委員会勧告に示された内容をベースに改定するものでございます。 具体の月数でございますが、表を御覧ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年10月20日 渋谷区議会議長 斎藤竜一様 特別区人事委員会委員長 中山弘子 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第
ぜひ、ものづくりのまち板橋として本区でも東京都と歩調を合わせ事業の周知を行うとともに、併せて、区独自の支援策として技術者だけでなく、ものづくり・建設・ＩＴの分野に就職した一般職にも対象を広げるよう要望いたします。区の見解をお示しください。 次に福祉について伺います。第一に、帯状疱疹ワクチンについてです。第３回定例会で我が会派から提案いたしました。